こんばんは！ふくふくです。
署名活動がネット上でも行えるサイトChange.orgがあるのですが、署名方法は本名なのかをご存知でしょうか？
また、ネット上で署名するということで、Change.orgの評判や安全性も気になります。
ということで、
今回は、Change.orgの「署名方法は本名なのか？」、「評判や安全性はどうか？」について調査していきます！！
Change.orgとは？
Change.orgは、個人や組織が環境、人権、経済格差などの社会問題を解決して世の中の意識をチェンジするための署名サイトです。
Change.orgの署名は、オンラインでできることから、現在、世界中の2億7千万人が参加しており、大変活発なサイトです。
キャンペーンと呼ばれる署名してほしい内容を投稿して、署名を募り、成功したら、集めた署名を適切な場所に提出して思いを伝えるようですね。
集めた署名を提出する場所として、例えば、国会議員にじかに会いに行って、要望書、署名、コメントを渡したりします。
要望書は、文字のとおり、キャンペーンで署名をお願いしていた内容で、コメントは、キャンペーン中に集めたコメントですね！
キャンペーンの立ち上げ方法は、以下の4ステップで誰でも簡単に署名を集められます。
通常の署名活動だと、街頭に立って声を張り上げて署名を募るのですが、Change.orgでは、オンライン上でいつでも、どこでも、好きなキャンペーンに署名できるのが良い点ですね！
それに、Twitterやfacebookでキャンペーンを拡散して署名を集めることができるのが、今のインターネット時代には非常に適してます。
こんな風にChange.orgは、メリットがたくさんあるので、最近は街頭で署名活動する人が減ってきてオンラインでの署名活動に移行している模様です。
Change.orgの署名方法は本名？
Change.orgの署名方法は、非常に簡単です。署名に必要なことは以下の二つです。
あとは、キャンペーンを立ち上げた人と名前やメールアドレスを共有し、進捗連絡を受けることと、コメントをキャンペーン上で公開することに同意すれば、署名完了です。
そのため、署名方法は簡単なので、キャンペーンはたくさん立ち上がってます。
しかも、面白いことに本名じゃなくて、ニックネームでも署名できるようです。署名の意味としては、これだけの人々がこのような趣旨に賛同していますよという証みたいなものです。
ちなみに、地方自治法で、直接請求権というのが制定されており、条例の制定・改廃、議会の解散などに必要な署名数が定められていたりします。
こんな風に法律で定められているもの以外の署名は集めても法的拘束力はないようです。
しかし、署名した人の数だけ、その内容に賛同するという意思がわかるので、何かが変わるきっかけになるかもしれません。
特に、政治家や企業に署名を渡して内容を説明すると、署名数によっては、政治活動や企業活動を考えざるを得ないこともありそうです。
Change.orgの評判や安全性はどうか？
Change.orgの評判や安全性を調べてみました。
評判としては、氏名とメールアドレス程度で簡単にクリックしてしまうことから、誰が何に署名したかのデータが蓄積され、主義、主張、趣味、思想などの情報がビッグデータとして蓄積されるのではという声がありました。
遅かったか…。
change orgは集めた署名をリスト化して売ってる団体だから、change orgの署名は利用しちゃダメだよ。
趣味、思想、主義などが分析できる個人情報を世界中の企業に公開するようなもの。 https://t.co/MudbIHP9Kl— まじさん (@mazy_3) 2017年9月26日
どうも、Change.orgを運営するBコーポレーションという会社に出資する米国の500社以上の企業がビッグデータを参加企業でシェアするのは問題ないそうです。うーん、簡単だとこんなデメリットもあるんですね。
安全性的には、オンラインである限り、流出事故が発生しないとは言い切れません。なので、ビッグデータが流出したら、個人情報は洩れますので、そのことを加味した上で心の底から賛同したキャンペーンだけ署名するのが良いと思います。
とはいえ、本名ではなくニックネームでも出来るので、応援するという意味では、上手いこと署名することもできると思います！
まとめ
Change.orgのについて、「署名方法は本名なのか？」、「評判や安全性はどうか？」について調査しましたが、以下のことがわかりました。
というわけで、Change.orgは、便利なオンライン署名サイトであるけれど、個人情報を集積してビッグデータを構築しているともいわれてます。そのため、心の底から賛同できるキャンペーンにのみ署名するのがよいかなと思いますね！
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